ご旅行条件書(海外募集型企画旅行契約用)

★お申込の際は必ずこの旅行条件書をお読みください。

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件の説明書面及び同法12条の5に定めるところ契約書面の一部となります。


1. 募集型企画旅行契約
  (1) この旅行は、(株)PTS 東京都豊島区高田3丁目13番2号 観光庁長官登録旅行業第39号。以下「当社」といいます)が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
  (2) 旅行契約の内容・条件は、募集パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面(最終旅行日程表)及び当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。
  (3) 当社はお客様が、当社の定める旅行日程に従って運送、宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
   
2. 旅行の申込み
  (1) 当社所定の旅行申込書(以下「旅行申込書」といいます)に所定の事項を記入の上、お1人様につき下記の申込金を添えてお申込いただきます。但し特定期間、特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。申込金は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。また、第4項に定めた旅行契約成立前にお客様がお申込を撤回された場合はお預かりしているお申込金を全額払戻しいたします。
  (2) 当社は電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は当社が予約の承諾の旨を通知した日から3日以内に、当社に申込書と申込金の提出が必要となります。この期間内に申込書と申込金を提出されないときは、当社は申込みがなかったものとして取扱います。
 
旅行代金の額
申込金(おひとり)
旅行代金が30万円以上
50,000円以上旅行代金まで
旅行代金が15万円以上30万円未満
30,000円以上旅行代金まで
旅行代金が15万円未満
20,000円以上旅行代金まで
   
3. 申込条件
  (1) 15歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同行を条件とします。(但し一部のコースを除きます。)15歳以上20歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同意書が必要です。
  (2) 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、申込をお断りする場合があります。
  (3) 身体障害者あるいは現在健康を害しておられる方は、その旨をお申し出下さい。旅行の実施に支障をきたすと当社が判断する場合は同伴者の同行を条件とすることがあります。
  (4) お客様がご旅行中に疾病、障害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
  (5) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
  (6) お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
  (7) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、申込をお断りすることがあります。
  (8) その他当社の業務上の都合があるときには、申込をお断りすることがあります。
   
4. 旅行契約の成立時期
  旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第2項の申込金を受領した時に成立するものとします。
   
5. 確定書面(最終旅行日程表)
  (1) 確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記載された確定書面(最終旅行日程表)を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。(原則として旅行開始日の10日前〜7日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。)ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降に募集型企画旅行の申込みがなされた場合には出発当日までにお渡しいたします。お渡し方法には、郵送を含みます。又、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。
  (2) 当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前(1)の確定書面に記載するところに特定されます。
   
6. 旅行代金のお支払い期日
  (1) 第4項の旅行契約成立時点以降、旅行出発日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日(以下「基準日」といいます)よりも前にお支払いいただきます。
  (2) 基準日以降にお申込みされた場合は、申込時点又は旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。
   
7. 旅行代金について
  「旅行代金」とは、募集広告またはパンフレットの価格表示欄に「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」から「割引代金として表示した金額」を差し引いた金額を言います。この旅行代金が「申込金」「取消料」のお支払いの際の基準となります。
   
8. 渡航手続
  ご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社において、渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金を申し受けることを約し、お客様より渡航手続を委託された場合その一部又は全部を代行します。この場合お客様には当社と渡航手続代行契約を締結していただくことになり、所定の申込書に所定の事項を記入の上、提出していただきます。詳しくは渡航手続代行契約時に当社よりお渡しいたします契約内容を記載した書面及び旅行業約款(渡航手続代行契約の部)によります。
   
9. 旅行代金に含まれるもの
  (1) 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等運送機関の運賃・料金(この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金【原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件に限りあらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります。】を含みません。また、等級の選択ができるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、バンフレットに明示します。)
  (2) 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊場所/旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。)
  (3) 旅行日程に明示した観光の料金(バス料金・ガイド料金・入場料)
  (4) 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金(ホームページ等に特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。)
  (5) 旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金
  (6) 航空機による手荷物の運搬料金 お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合はお1人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください)
  (7) 現地での手荷物の運搬料金(一部含まれないコースがあります。)但し、一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身に運搬していただく場合があります。
  (8) 添乗員同行コースの同行費用
  上記(1)〜(8)の代金はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払戻はいたしません。
   
10. 旅行代金に含まれないもの
  前項(1)〜(8)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1) 超過手荷物料金(規定の重量、容量、個数の超過分)
  (2) クリーニング・電報電話料金・ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
  (3) 傷害、疾病に関する医療費
  (4) 渡航手続関係諸費用(旅券印紙・証紙料金・査証料・予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等。)
  (5) 運送機関が課す付加運賃・料金(例:燃油サーチャージ)※航空会社の定める付加運賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。
  (6) お1人部屋を使用する場合の追加料金
  (7) 日本国内におけるご自宅から発着空港までの交通費や宿泊費等
  (8) 日本国内の空港施設使用料
  (9) 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税
  (10) 希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)の料金
   
11. 旅行契約内容の変更
  当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該理由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
   
12. 旅行代金の額の変更
  当社は旅行契約締結後であっても、次の場合には旅行代金を変更します。
  (1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。但し旅行代金を増額変更するときは、旅行出発日の前日から起算して、さかのぼって15日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知します。
  (2) 旅行の実施に要する費用の減少を伴う契約内容の変更又は第11項の規定に基づく旅行の実施に要する費用の増加を伴う契約内容の変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスを行なったにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものは除きます。)がなされたときは、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
  (3) 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。  
   
13. お客様の交替
  (1) お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を第三者に譲渡すことができます。この場合、お客様は所定用紙に所定の事項をご記入のうえ所定の金額の手数料とともに当社に提出していただきます。
  (2) 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
   
14. お客様の解除権
  (1) お客様は、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することが出来ます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社の営業日・営業時間内に解除する旨お申し出いただいた時を基準とします。
   
  (表)取消料
本邦出国時又は帰国時に航空機を利用するコース
 
旅行契約の解除期日
取消料(おひとり)
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、
40日目以降31日目にあたる日まで
ピーク時に旅行を開始する場合:旅行代金の10%
(5万円を上限)
ピーク時以外に旅行を開始する場合 : 無料
30日目にあたる日以降15日目にあたる日まで
旅行代金が50万円以上:10万円
旅行代金が30万円以上50万円未満:5万円
旅行代金が15万円以上30万円未満:3万円
旅行代金が10万円以上15万円未満:2万円
旅行代金が10万円未満:旅行代金の20%
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、
14日目にあたる日以降3日目にあたる日まで
旅行代金の20%
旅行開始日の前々日・前日及び当日
旅行代金の50%
無連絡不参加及び旅行開始後
旅行代金の100%
注.「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。
   
  (2) 前号にもかかわらず、特定コースにつきましては、別途お渡しするパンフレット等に記載の旅行条件によります。又日本発着時に船舶を利用するコースについては、当該船舶に係る取消料の規定によります。
  (3) お客様は次に掲げる場合において、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
  a. 契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第24項の表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
  b. 第12項(1)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
  c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由により、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。
  d. 当社がお客様に対し、第5項に定める期日までに、確定書面(最終旅行日程表)を交付しなかったとき。
  e. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  (4)当社は、前(1)、(2)により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金(又は申込金)から所定の取消料を差引いた残額を払戻します。又前(3)により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金(又は申込金)の全額を払戻します。
  (5) 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。又、お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうちお客様が当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。
   
15. 当社の解除権−旅行開始前の解除−
  (1) 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
  a. お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
  b. お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
  c. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
  d. お客様の数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。
この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目(第14項(1)の※注に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日前)にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
  e. スキーを目的とする旅行に必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
  f. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  (2) お客様が第6項に定める期日までに旅行代金を支払わないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、前項(1)に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
   
16. 当社の解除権−旅行開始後の解除−
  (1) 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
  a. お客様が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
  b. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わないなど団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
  c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
  (2) 当社が前(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社との契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。又、当社はこの場合において、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分をお客様に払い戻します。
   
17. 旅行代金の払戻し
  当社は、第12項(1)、(2)、(3)の規定により旅行代金が減額された場合又は前項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除日の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。ただし、前項(1)において旅行契約が解除されたとき(第14項(1)の場合を除きます。)には、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。
   
18. 契約解除後の帰路手配
  当社は、第16項の(1)のa又はcの規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様ご依頼に応じてお客様が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。この場合に要する一切の費用は、お客様の負担とします。
   
19. 旅程管理
  (1)当社は次に掲げる業務を行ない、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。
  a. お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
  b. 前aの措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行なうこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。又、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最少限にとどめるよう努力すること。
  c. 本項(1)の業務は同行する添乗員によって行なわせますが、添乗員が同行しない場合は現地において当社が手配を代行させる者(以下「手配代行者」といいます)により行なわせ、その者の連絡先は確定書面(最終旅行日程表)に明示いたします。
   
20. 当社の指示
  お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
   
21. 添乗員等の業務
  (1) 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第19項に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
  (2) 前(1)の添乗員その他の者が同行の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
   
22. 当社の責任
  (1) 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  (2) 当社は、手荷物について生じた前(1)の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様お1人につき15万円を限度として賠償します。
   
23. 特別補償
  (1) 当社は、前第22項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)の別紙特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
  (2) 当社が前第22項(1)の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
  (3) 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行(オプショナルツアー)のうち、当社が募集型企画するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。
  (4) お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、無免許もしくは洒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイタイビンゲ、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。但し、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
   
24. 旅程保証
  (1) 当社は、以下の(表)左欄に掲げる契約内容の重要な変更(第12項(2)のかっこ書きに規定する以外の次の各号に掲げる変更を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第22項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
  a.次に掲げる事由による変更  
   イ.天災地変
 ロ.戦乱
 ハ.暴動
 ニ.官公署の命令
 ホ.運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
 へ.当初の運行計画によらない運送サービスの提供
 卜.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
  b. 第14項から第16項までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
  (2) 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して1募集型企画旅行につき旅行代金に15%を乗じた額をもって限度とします。またお客様1名に対して1募集型企画旅行に支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
  (3) 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第22項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額とを支払います。
   
  (表)変更補償金
 
変更補償金の支払いが必要となる変更
1件あたりの変更補償率(%)
旅行開始前
旅行開始後
1.契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更
1.5
3.0
2.契約書面に記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます)、その他の旅行の目的地の変更
1.0
2.0
3.契約書面に記載した交通機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)
1.0
2.0
4.契約書面に記載した交通機関の種類または会社名の変更
1.0
2.0
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
1.0
2.0
6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
1.0
2.0
7.契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
1.0
2.0
8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
1.0
2.0
9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
2.5※
5.0※
※ 上記表中の9番の変更に関しては募集型企画旅行のみが対象となります
注1.「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2.確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3.第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注4.第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5.第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注6.第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。

25. お客様の責任
  お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為により当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
   
26. 個人情報の取扱いについて
  (1) 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただきます。当社は、お客様が申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関などの提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、また旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で個人情報を利用させていただきます。このほか、当社は【1】当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンベーンのご案内。 【2】旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。 【3】アンケートのお願い。 【4】特典サービスの提供。 【5】続計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
  (2) 当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメールアドレス等お客様へのご連絡にあたり必要となる最小眼の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、購入いただいた賞品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称、プライバシーポリシー、及び個人情報保護管理責任者については当社ホームページ(http://www.pts.co.jp/privacy/index.html )をご参照ください。
  (3) 当社は旅行先でのお客様の便宜を図るため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店等に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号および搭乗される航空機便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法およびファクシミリで送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、お申込みの旅行取扱店にお申出ください。
  (4) 個人情報の取扱いに関するお問合せ先
当社「コンプライアンス推進部」 電話:03-5391-1939 FAX:03-5950-5988
または当社ホームページ(http://www.pts.co.jp/privacy/privacy2.html) をご参照ください。
   
27. その他
  (1) お客様が個人的な案内、買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の不注意による忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
  (2) お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
  (3) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
  (4) こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳以上12歳末満のお子さまに適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満2歳末満で航空座席を使用しない方に適用します。
  (5) 無料又は追加料金にて国際線発着空港(例:成田・名古屋・関西空港など)と、日本国内の他空港との間の国内線を別途手配する場合がありますが、この区間は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。募集型企画旅行契約の範囲は、国際線発着空港における集合、解散までとなります。
  (6) 外務省「海外渡航情報(危険情報)」の取り扱いについて。
1.
「十分注意してください」
通常通り催行いたしますが、お申し込み販売店にて渡航情報(危険情報)の書面をお受け取りください。
契約成立後に取消された場合には、第14項に定める取消料をお支払いいただきます。
2.
「渡航の是非を検討してください」
当社にて適切な「危険回避措置」が講じられると判断された場合に限り、原則催行いたします。その場合、当社らは渡航情報(危険情報)並びに、危険回避措置に関する説明を行い書面を交付いたします。
書面を受け取り説明を受けた時点での契約解除は取消料を収受いたしませんが、一旦ご了解いただいた後の契約解除の場合は、第15項に定める取消料をお支払いいただきます。
渡航中に当該情報が発出された場合、危険回避措置のため契約内容を変更することがあります。
3.
「渡航の延期をおすすめします」「避難を勧告します」
催行を中止いたします。
 
外務省「海外渡航情報(危険情報)は販売店または、下記の外務省「海外安全ホームページ」等にてご確認ください。
(1) 海外安全ホームページ : http://www.mofa.go.jp/pubanzen
(2) 渡航先の保健衛生については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ:http://www.forth.go.jpにてご確認ください。

【お問い合わせ先】
海外安全担当 領事サービスセンター
平日 9時から17時
TEL:03-5501-8162
 
 
   
28. ご旅行条件・ご旅行代金の基準
  この旅行条件及びご旅行代金の基準日は、パンフレットに明示いたLます。
 
2008年10月現在
   

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